経済産業省の原子力安全・保安院は６日、九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の緊急安全対策について 「適切に実施されている」との確認結果を発表した。九州電力は今回の結果と地元の意向を踏まえながら、 定期検査中の２、３号機を月内にも再稼働、６月中に送電線に電気を流す営業運転の再開を目指す。

九州の計画停電は回避される可能性が強まった。ただ、地元自治体には「浜岡原発（静岡県御前崎市）には停止要請なのになぜ……」と戸惑いや不安を訴える声も強い。

九電は同日、「現時点で判明している知識と見解に基づく安全対策は実施できたと考える。 新たな知識と見解が得られれば反映し、地元の方々をはじめ、広く九州の皆様に説明し、 不安解消に努める」とのコメントを発表した。

九電は当初、玄海２、３号機を３月下旬から４月上旬に再稼働し、実際に送電する営業運転は５月中を目指していた。 合計出力は約174万キロワットと九電の全発電能力の約９％になる。 ５月10日からは川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市、89万キロワット）が定期検査に入る予定で、 玄海２、３号機が再開できなければ「夏場には必要な電力の20?25％が不足する」（同社）見通しだった。

計画停電回避の可能性が強まり、九州の経済界からは歓迎の声が上がった。 地場製粉大手、鳥越製粉は「製粉工場は24時間稼働しており、通常通り稼働できれば大変ありがたい」 （小田博之常務執行役員）とした。 システム開発のジェイエムテクノロジー（福岡市）の植木一夫社長は「仕事が増えており、 （停電の不安がなくなれば）安心して雇用を拡大できる」と話した。

東京電力福島第１原発の事故を踏まえ、国は３月30日、電力各社に緊急安全対策を実施するよう指示した。 電源、冷却機能などが失われた場合でも炉心の損傷を防げる対策を求めている。

ソース
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819891E2E4E2E0948DE2E4E2E7E0E2E3E393918B88E2E2

【5月7日 AFP】国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）が、米軍に殺害された同組織最高指導者の
ウサマ・ビンラディン（Osama bin Laden）容疑者を「殉教者」と呼び、米国への報復を宣言した。
同組織は、イスラム教徒たちに米国との戦いに立ち上がるよう呼びかけている。

　このアルカイダの動きに対し、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は、ビンラディン容疑者を
殺害した米軍部隊兵士らを称え、アルカイダの壊滅を約束した。

　オバマ大統領は6日、ビンラディン容疑者を殺害した米軍部隊の兵士たちと面会。
会見で「われわれは（アルカイダの）頭を切り落とした。最終的には打ち負かす」と宣言した。

■アルカイダ呼びかけにタリバンも呼応

　アルカイダは声明で、ビンラディン容疑者の死を初めて公に認め、パキスタンのイスラム教徒に対し
「国を腐敗させる米国のけがれを浄化せよ」と呼びかけた。「われわれはパキスタンのイスラム教徒に呼びかける。
シャイフ（導師）・ウサマが殺されたその土地で、恥辱をそぐために立ち上がり、蜂起せよ」

　この呼びかけには、アフガニスタンの旧支配勢力タリバン（Taliban）も呼応。6日に
イスラム圏各国で小規模なデモが相次ぐなか、ビンラディン容疑者の死は
「外国の侵略者たち」との戦いを強化する結果に終わるだろうと、米国を非難した。

　一方でアルカイダは、ビンラディン容疑者に代わる新たな最高指導者の指名は行わなかった。

ソース
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2798631/7182770

　【ニューヨーク共同】６日付の米大衆紙ニューヨーク・ポストは、ニューヨークの 米中枢同時テロ跡地で５日行われた献花式で、犠牲者遺児の１０歳の少年がオバマ大統領に、 国際テロ組織アルカイダ指導者ウサマ・ビンラディン容疑者の殺害について 「もうちょっとひどくないやり方はなかったの」と“苦言”を呈したと報じた。

殺害が適切だったかどうか内外で疑問の声が上がる中、オバマ氏は子どもからも厳しい声を突き付けられた。

少年は、生後１０カ月だった２００１年９月１１日に発生した同時テロで消防隊員だった父を亡くしたクリストファー・カニザーロ君。献花を終えたオバマ氏に

ソース
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-05-07_17500/

菅直人首相は６日、静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原子力発電所について、安全対策として
中電が検討している新たな防波壁が完成するまで、現在稼働している４、５号機の稼働停止を要請
する方針を固めた。首相は６日夜、首相官邸で記者会見して詳細を発表する。

ソース
http://www.asahi.com/politics/update/0506/TKY201105060230.html