「危ない大学・消える大学 2015」島野清志著
2013年入試偏差値による私立大学分類
（P87～P98より抜粋 代ゼミ偏差値、総定員充足率、受験科目数、不合格者数で各大学の格付けを決定。主要大学のみ抜粋）

【SAグループ】私学四天王
慶應義塾・国際基督教・上智・早稲田

【A1グループ】一流私大
青山学院・学習院・中央・東京理科・明治・立教・同志社・立命館・関西学院

【A2グループ】一流私大
成城・成蹊・法政・明治学院・南山・関西・西南学院

【Bグループ】準一流私大
獨協・國學院・駒澤・芝浦工業・専修・東京農業・武蔵・武蔵野・愛知・愛知淑徳・中京・佛教・龍谷・甲南・立命館アジア太平洋

【Cグループ】中堅私大の上位
北海学園・東北学院・文教・玉川・東京経済・東京都市・東洋・日本・立正・神奈川・名城・京都産業・大阪経済・摂南・近畿・広島修道・松山・福岡

【Dグループ】中堅私大
亜細亜・国士舘・産業能率・工学院・大正・拓殖・東海・東京工科・東京電機・二松学舎・金沢工業・岐阜聖徳学園・愛知学院・愛知工業・中部・大阪工業・神戸学院・阪南・久留米

【Eグループ】大衆私大 できればこのクラスまでに入ってもらいたい
北海商科・白鴎・中央学院・城西・西武文理・駿河台・東京国際・桜美林・帝京・淑徳・千葉工業・大東文化・高千穂・文京学院・明星・目白・和光・関東学院・山梨学院・常葉・名古屋学院・
大同・大谷・桃山学院・追手門学院・四天王寺・大阪商業・帝塚山・岡山理科・広島国際・広島工業・広島経済・九州産業・福岡工業・熊本学園・沖縄国際

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契約社員:正社員と仕事同じ　手当支払い求め日本郵便提訴
毎日新聞　2014年05月08日　21時03分（最終更新　05月08日　22時15分）

　日本郵便（東京都千代田区）の契約社員３人が８日、正社員に支払われる年末年始手当
などが支払われないのは改正労働契約法に違反しているとして、日本郵便に計７３８万円の
支払いなどを求め東京地裁に提訴した。今後、関西でも９人が同様の訴訟を起こす方針。
日本郵便には約１９万人の非正規労働者がおり、勝訴すれば大きな影響が予想される。

　３人は労働組合「郵政産業労働者ユニオン」（日巻直映＜ひまき・なおや＞委員長）に加入
する浅川喜義（きよし）さん（４２）ら時給制の職員。

　訴状などによると、浅川さんは２００７年６月、６カ月の契約社員として働き始め、１５回の
契約更新を重ね、郵便物の仕分けや配達などを担当してきた。仕事の内容が同じ正社員には
支払われる年末年始勤務手当（１２月２９～３１日は１日４０００円、１月１～３日は１日５０００円）
が支給されず、住居手当なども支給対象外。他の２人の原告も、同様に手当がつかないという。

　昨年４月に全面施行された改正労働契約法は、有期契約労働者（契約社員）と無期契約労働者
（正社員）との間で不合理な労働条件を定めることを禁じている。原告側は支給額の格差が
同法に違反すると主張し、２年分の支払いと同じ待遇への是正を求めている。
（※以下ソース）
http://mainichi.jp/select/news/20140509k0000m040075000c.html

セーフ？変な意識に目覚めたりしないよな？

可愛くなりたいです
でも15年位戻らないとスタートにも立てない現実

今ではインターネットのゲームで15♀を装っています
かわいいのは私じゃなくてキャラクターです
どうぞバカにしてください

“完全復権”竹中平蔵氏が推し進める「構造改革」の正体
http://gendai.net/articles/view/news/149944

竹中平蔵・慶大教授（６３）が、今や完全復権だ。小泉構造改革で日本をダメにした
張本人が再び権力を思うままに操りつつある。
　大宅賞ジャーナリストの佐々木実氏は、「竹中氏は自分の考えを政策や
法律に落とし込む環境づくりが非常に長（た）けています」と、こう続けた。
「麻生副首相らの反対で、『経済財政諮問会議』のメンバーにこそなれませんでしたが、
より法的権限の弱い『産業競争力会議』の民間議員として特区構想に邁進しん（まいしん）。
国家戦略特区法を制定する段階で、特区諮問会議を経財諮問会議と同格である
首相直轄の『重要政策会議』に位置づけ、自分もメンバーに収まった。
産業競争力会議だって、いつの間にか経財諮問会議と合同開催になっています。
竹中氏は安倍政権の１年余りで、自分に権限が集中する『器』をつくり上げたのです」
　恐ろしいのは、昨年１２月に秘密保護法のドサクサに紛れて成立した特区法の中身だ。
諮問会議のメンバーの条件として〈構造改革の推進による産業の国際競争力の強化に
関し優れた識見を有する者〉という一文が盛り込まれた。
「つまり竹中氏のような急進的な構造改革派しかメンバーになれません。
規制緩和の旗振り役がすさまじい規制を設けたのです。しかも、安倍首相は国会答弁で
『会議の意思決定には“抵抗大臣”となり得る大臣は外す』とまで言い切った。
政権内で再浮上した『残業代ゼロ制度』には厚労省も難色を示していますが、
厚労相が抵抗すれば政府の意思決定に関与できない。
国民の大勢は『ノー』でも反対派の声はことごとく無視され、
ごく少数の急進派の意見だけがまかり通っていくのです。
まさに『１％が９９％を支配する政治装置』と言うべきでしょう」

“ブラックアルバイト”も問題化…「売れ残り買わす」「試験前でもサービス残業」絡め取られる学生たち
2014.5.7 07:00 （1/4ページ）［ｗｅｓｔ経済］
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140507/waf14050707000001-n1.htm

就職先だけでなく、アルバイトの現場にも「ブラック企業」の影が忍び寄っている。
若者をターゲットにしたブラック企業が社会問題化する中、違法な働き方で学生を使い捨てにする
アルバイトが“ブラックアルバイト”と呼ばれ、新たな問題として浮上している。
契約内容と違う過度に責任の重い仕事を押しつけたり、長時間労働をさせたり…。
学費の高騰や親からの仕送りも少なくなり、なかなかバイトをやめられない学生が、
違法な働き方を強いられ、やがて心身を病む。期待に胸を膨らませ、
新生活をスタートさせた学生までもがブラックな職場の餌食になるという
まさに負のスパイラルが広がっているという。ブラック企業を避けようとするあまり、
イメージや評判を過度に気にする傾向も年々強まっており、
景気の回復を受け雇用情勢は上向き傾向といわれるが、若者たちを取り巻く労働環境には依然、不透明感が漂っている。　

学生も被害…ブラック企業のバイト版登場
　「希望を無視してシフトを組まれ、試験前でも休ませてくれない。サービス残業もさせられる」
　「売れ残りの商品を買わされる。連絡メールにすぐに返信しないと、給料が減らされる」
　「初日から先輩のバイトに怒鳴られ、ミスをすると暴力を振るわれる」
　支援団体やインターネット上には、ブラック企業で働く新入社員と同様、
劣悪な職場環境で悩む学生からの悲痛な声が寄せられている。
　学生たちを悩ませる「ブラックアルバイト」とは何か。
　労働問題に詳しい井上幸夫弁護士（第二東京弁護士会）によると、特徴的なのは、
（１）労働時間に見合った給料を支払わない（２）仕事のミスに罰金を科す（３）
上司が怒鳴ったり暴力を振るったりする（４）最初の契約に反して、
授業や試験に支障が出るような働かせ方やシフトを命じ、長時間働かせる－の４点で、
このうち１つでも該当すればブラックアルバイトだと考えてよい、という。

重要な仕事を任せ、『辞めたら罰金！』信じさせて働かせ続ける…（以下長文に付きリンク先で）

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「今日飲める人！」を簡単に探せる、飲み会必須ツール
http://news.ameba.jp/20140507-241/

金のことしか考えてねークソ経営者にうんざりしてる

酒まずいしお通し代高いしいかんでしょ

昔は良かった論を言いたい訳じゃないし、不景気もあると思うんだけど
なんか常に何かに焦ってる感じの奴が増えた気がする
そんなに急いでどうすんの？って感じが日本の社会全体から漂ってるような