政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働
き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労
働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。

　民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済
財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略
に盛り込むことを検討する。

　労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増
賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取
り入れたりしたいという要求がある。

　いまは部長級などの上級管理職や研究者などの一部専門職に限って、企業が労働時間にかか
わらず賃金を一定にして残業代を払わないことが認められている。今回の提言では、この「残業代
ゼロ」の対象を広げるよう求める。

　対象として、年収が１千万円以上など高収入の社員のほか、高収入でなくても労働組合との合意
で認められた社員を検討する。いずれも社員本人の同意を前提にするという。また、当初は従業員
の過半数が入る労組がある企業に限り、新入社員などは対象から外す。

朝日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140422-00000008-asahi-pol

だから言っただろw
自民党を勝たせたらこうなるってさw

なにその「後が無いザマ」な場合の検討

＞社員本人の同意を前提

じゃあ安心だね！

>>1
毎日新聞の方がちゃんと報道してる。
　
　
・特定の職務で高収入・ハイパフォーマー型（年収１０００万円以上）の社員。
・本人の希望で、働き方や労働時間の配分を個人の裁量に委ねる。
・そのうえで給料は仕事の成果、達成度のみに応じて支払う。
・組合員数の割合が社員の過半数の企業に限定。
http://mainichi.jp/select/news/20140422k0000m010144000c.html

いまどき過半数が加入している労働組合なんて民主党の巣窟で
強制的に組合費を徴収するだけのNHKみたいな組織だよ

所得1000万以上を対象にしてるやつでないの？

一般社員で年収1000万越えってのはどんな企業なんだろう。

厳格に運用されればいいのだけど、
そんなきれいな職場ばかりではないような。

このような話が出ると国際的な競争力の向上がどうのとかってお決まりのセリフ言うけど
競争力が上がるのは値下げ競争力だけで、商品自体は安かろう悪かろうになって行くのでは

>>1

とりあえず、２２日夕方に行われた
経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議の内容が公開されてからだな。

朝日だけおかしい。

　
毎日新聞
＞特定の職務で高収入・ハイパフォーマー型（年収１０００万円以上など）の社員。
http://mainichi.jp/select/news/20140422k0000m010144000c.html
　
日経新聞
＞年収1000万円以上の高所得者などを対象
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL220QY_S4A420C1000000/

NHK
＞新たな「労働時間制度」の対象となるのは、年収がおおむね１０００万円以上
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140422/k10013934461000.html

朝日新聞
＞高収入でなくても労働組合との合意で認められた社員
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20140421004848_comm.jpg
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140422-00000008-asahi-pol

>>1
朝日だけだな。「高収入でなくても労働組合との合意で認められた社員にも残業代ゼロ」にするなんて書いてるのは。
　

この日の合同会議では民間議員が労働時間規制の対象外として、
年収１０００万円以上など高収入の社員
▽子育てや親の介護の担い手となる社員を念頭に、労使での合意ができた社員－－
を新たに加えるよう提言。いずれも「本人の同意」が前提とした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140422-00000113-mai-bus_all


22日の会議では、民間議員が新たな労働時間制度の創設について提言した。
提言では、現在は、管理職に適用されている「労働時間にかかわらず、
一定の賃金にする」という働き方を、
年収がおおむね1,000万円以上で、高度な職業能力を持ち、自律的、創造的に働きたい一般社員にも、
本人の希望に基づき、選択できるようにするとしている。

この制度は、成果・達成度に応じて報酬が決まる一方、残業代や深夜手当などが支給されないおそれがあり、
職務経験が浅く、労働時間を自己管理できない人には、
長時間労働を防ぐため、年間の労働時間の上限について、国が一定の基準を示すとした。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20140422-00000180-fnn-bus_all


それによると、成果に応じて報酬を決めることを前提に二つのタイプを想定。
高収入の労働者を対象とする場合は、年収1000万円以上を例示し、
労働時間の長さや配分は働く人に委ねる。一方で、年間の労働時間の上限や、
最低限取得する休暇の日数などについて国が基準を示し、具体的には労使合意で決めていく案も示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140422-00000143-jij-pol　

【マスコミ】朝日新聞が「一般社員も残業代ゼロ」報道 「悪質な煽り」と批判も[04/22]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1398174894/l50

社員の年収1000万にしたら
残業代払わなくて済むのか。